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医学よもやま話

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ジェネリック - 先発薬対後発薬

医療制度 医薬

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小さくケチって大きく損する!

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調剤薬局に行くと「ジェネリックにしますか?」と聞かれます。

これは国の薬剤に対する負担が2兆円に達しているため、負担を減らすために厚生労働省が調剤薬局に対して指導しているからです。

 

最近ものすごく高額な薬が話題になっています。癌の治療薬で1年間服用すると3500万円かかる薬です。これは保険適用のため患者の負担は僅かです。政府は財政破綻する金額です。

 

 

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医薬の研究開発には何100億円という高額な費用がかかります。医療医学の進歩はめざましく、新しい医療や医薬が開発されると、先発薬は全く使われなくなる場合があります。また、開発した薬に重大な副作用が出たり、多くに死者が出た場合、訴訟を起こされ莫大な賠償金を請求される場合もあります。更に特許権には20年間の存続期間があり、その間に投資した費用を回収し、利益を上げる必要があります。

 

特許権が切れると他の製薬会社は先発薬をジェネリックとして非常に安価で製造販売できます。先発薬のような臨床試験や詳細なデータ要求されることもありません。

 

ジェネリック原価が非常に低いため、製造会社のみならず、調剤薬局も大幅な利益が出ます。政府も税負担が減るため「ジェネリック」を推奨するわけです。

 

問題は、ジェネリックが本当に先発薬のような効果があり安全かということです。

 

特許が切れたのは薬の物質特許であり、製造特許は切れておらず、また先発薬の製造会社はノウハウは秘密にしています。

 

従って、ジェネリックの製造会社は先発薬と同じ成分の薬を先発薬と異なる方法で作ります。

 

ジェネリックが体内に吸収された時、先発薬のような薬効があるかわかりませんが、ジェネリックの製造会社や販売会社には薬効を調べる義務はありません。

 

日本では、欠陥マンションの問題、車の燃費不正で見られるように、書類の提出だけ求めて、提出データが偽造されているか疑うことはなく、検査を行うことはありません。ジェネリックでも同様で、審査項目は新薬と比べて非常に少なく、全て書類だけです。先発薬と同じ成分だから同様な効果があり、安全性も問題ないと、非常に楽観的な考え方です。これは、法令に従って手続きをしているだけで役所のせいでは無いように思われますが、法令を立案したのは役所で、責任は役所にあります。

 

ジェネリックの原料の50%は中国と韓国からの輸入です。日本の製薬会社の新薬の臨床試験での不正が社会問題化しています。海外で作られたジェネリックが有効で安全であると誰も証明しておらず、ただ推定しているだけなのです。

 

生活保護者は医療費、薬剤費が無料になっています。複数の医療機関から大量の薬を処方してもらいこれを横流ししているケースも報道されています。

 

医療費抑制のためにジェネリックを押し付ける政府が、生活保護者に無料で無制限に医療サービスを受けさせることが不思議です。

 

厚生労働省通達として平成26年1月1日の生活保護法改正により、法第34条第3項に、被保護者に対し可能な限り後発医薬品の使用を促すよう努めることが明文化されました。

 

国がジェネリックが有効で安全であると思うのなら、まず公務員に推奨すべきです。

 

健康を左右する薬には効果があり安全でなければなりません。30%高いのは「薬に対する保険」と思ったほうが良さそうです。

 

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